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「濁ったH2O」谷垣氏が首相らに皮肉(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は4日の記者会見で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置を鳩山首相が求めていることについて、「疑惑を隠すための目くらまし、議論のすり替えに過ぎない」と批判した。

 谷垣氏は、「鳩山首相、北海道教職員組合、(民主党の)小沢幹事長の頭文字をとって『濁ったH2O(=水)』と言える。政治とカネに関する民主党の体質を如実に物語る」と皮肉った。

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<革手錠死傷事件>2審も刑務官4人有罪 名古屋高裁判決(毎日新聞)

 名古屋刑務所で02年5〜9月、受刑者2人を革手錠で締め付け、1人を死亡させ、1人に重傷を負わせたとして特別公務員暴行陵虐致死傷の罪に問われた刑務官4人の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であった。下山保男裁判長は4人を有罪とした1審判決を支持し、4人の控訴を棄却した。

 判決は、同刑務所の副看守長、前田明彦被告(48)に懲役3年、執行猶予5年▽看守、小沢宏樹被告(34)に同2年、同3年▽看守長、渡辺貴志被告(42)に同2年、同3年▽看守、池田一被告(37)に同1年、同3年−−を言い渡した。

 判決は、受刑者の死傷の原因を「(革手錠による)緊縛で生じたベルトの絞圧作用による損傷と合理的に推認できる」として1審同様、緊縛と死傷の因果関係を認定。革手錠の使用を巡って「懲らしめ目的の違法な暴力行為」とする検察側と「刑務官の正当な職務行為」とする弁護側の主張が対立したが、判決は「懲らしめ目的で、相当性を逸脱した違法なものと認められる」と検察側の主張を認めた。

 判決によると、4被告のうち前田、小沢の両被告は02年5月、受刑者の腹部を革手錠で締め付けて死亡させ、同9月には4被告が別の刑務官=有罪確定=と同様の行為で受刑者に70日の重傷を負わせた。【式守克史、山口知】

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<放火>男が油まき住宅全焼 夫婦重傷 京都(毎日新聞)

 26日午後7時35分ごろ、京都府亀岡市大井町並河神田、自営業、西村正人さん(59)方から出火、木造モルタル2階建て住宅をほぼ全焼した。西村さんと妻豊子さん(59)が自力で逃げ出したが、西村さんは全身に重いやけど、豊子さんも顔のやけどで重傷。府警亀岡署によると、突然侵入してきた男が1階にポリタンクに入った油類をまいて火をつけたとみられ、殺人未遂と現住建造物放火などの疑いで捜査している。

 捜査関係者によると、男は西村さんの知人との情報があり、火をつけた後も室内に残っていた可能性があるという。

 亀岡署の調べでは、西村さん方は6人家族。出火当時、夫婦のほか同居している長男の妻とその長男、長女がいたが、男がわめくような声に入浴中の長男の妻が気付き、子供2人を連れて逃げ、無事だった。【太田裕之、古屋敷尚子、橘建吾】

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<町田市長選>石阪氏が再選 東京(毎日新聞)

 町田市長(東京都)石阪丈一氏(62)が再選。元大学教授の秋山哲男氏(61)▽政治団体役員の宮本聖士氏(43)▽共産党地区委員の古橋良恭氏(48)▽タクシー業の仲政江氏(58)を破る。投票率は50.02%。

 確定得票数次の通り。

当80299 石阪 丈一

=無現<2>

 48435 秋山 哲男

=無新[民][社][国]

 16458 宮本 聖士

=無新

 13715 古橋 良恭

=共新

  5540 仲  政江

=無新

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 鳩山由紀夫首相は21日午後、首相公邸で荒井正吾奈良県知事らと会い、同県などが推進する「平城遷都1300年祭」について意見交換した。首相は奈良時代にシルクロードを通じた海外との交流が活発だったことを踏まえ、「政治活動だけでなく、これからいろんな文化活動もしたい」と述べ、東アジア共同体構想の推進に向けて文化交流を重視していく考えを示した。
 荒井氏らが今年10月に予定される祝典などへの出席を要請したのに対し、首相は検討する意向を伝えた。会談には川勝平太静岡県知事が同席した。川勝氏は、「1300年祭」の一環として設置された「日本と東アジアの未来を考える委員会」の委員長代行を務めている。 

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パト追跡の車、自転車なぎ倒し逃走 東大阪(産経新聞)

 25日午前4時40分ごろ、大阪府東大阪市足代新町の市道で、淀川署のパトカーに追跡されていた軽ワゴン車が道路北端に止めてあった自転車計18台をなぎ倒し、逃走した。けが人はいなかった。布施署は道交法違反(当て逃げ)容疑などで逃げた車の行方を追っている。

 布施署によると、現場は幅約6メートルで、北端には約40台の自転車が止めてあった。逃げた車は黒色で男2人が乗っていたという。

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海岸にダイオウイカ漂着=最大級の無脊椎動物−新潟(時事通信)

 新潟市水族館マリンピア日本海(同市中央区)は20日、世界最大級の無脊椎(せきつい)動物といわれるダイオウイカの死体が新潟市西区の海岸に漂着したと発表した。
 同日、西区五十嵐一の町の海岸に打ち上げられているのが見つかった。同水族館に搬入して調べたところ、大きさは外とう長(腕を入れない胴体部分)170センチ、全長340センチ、重さは109.2キロあった。 

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小林多喜二祭 命日に120人、墓前に花 北海道・小樽(毎日新聞)

 北海道の小樽ゆかりのプロレタリア作家、小林多喜二をしのぶ「多喜二祭」が命日の20日、小樽市内の奥沢墓地にある多喜二の墓前で行われた。道内各地や本州から約120人が参列し、実行委が用意した赤いカーネーションを1人ずつ墓前にささげ、冥福を祈った。

 多喜二は1903年に秋田県に生まれ、4歳から約24年間を小樽で過ごした。今年は多喜二の没後77周年に当たる。

 夜には市民センターで「音楽と講演の夕べ」が開催され、ソプラノ歌手の独唱や多喜二を研究する萩野富士夫・小樽商科大教授が多喜二の人柄について講演した。【坂井友子】

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見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)

 【日本の議論】

 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)

■横行する無駄遣い

 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1千万円」が業者のマージンになる計算だ。

 「取りすぎだ」

 「まけられません」

 渋る業者と交渉し、何とか約450万円の値下げを認めさせた−。

 「バイオ関連は、中間業者がこうした独占契約を結んでいることが多い。億単位の機械なら、もっとマージンは高額になったはず。もとは税金です」

 この体験談を話してくれたのは藤田保健衛生大(愛知県)の宮川剛教授。「この不況の時代に、黒塗りの外車で営業に来るんですから、驚きますよ」と苦笑する。

 宮川教授は、別の体験談も明かしてくれた。

 以前に所属した公的研究機関で、年度末に3千万円ほどの研究費が余った。「残せないから使い道を考えて」と指示があり、最終的に約1千万円の機械を購入することになったが、あまり使い道はない。「大きくて邪魔。二重の意味で無駄だった」

■単年度会計が「戦犯」

 「科学技術立国」を掲げる日本。近年、公共事業や福祉などの予算がカットされ続けた中でも、科学技術関係には手厚く予算が配分されてきた。

 科学技術白書によると、国の科学技術関係予算は平成20年度で3兆5708億円。うち、実際の研究費などに用いられる科学技術振興費は1兆3628億円。15年度は1兆2298億円、18年度は1兆3312億円だった。

 順調な伸びの足下で、冒頭のような研究費の使い切りや、必要性の薄い機械購入といった無駄遣いが起こっているという。「額の多い少ないはあるが、研究者なら誰でも、こういう無駄遣いを経験したことがあるはず」。ある関東地方の大学教授は指摘する。

 「研究費のシステムに根ざした、構造的な問題」。多くの研究者は無駄遣いが起こる理由をそう説明する。最大の原因として挙げられるのが、「単年度会計」の仕組みだ。

 公共事業と同じで、研究費も、各年度の予算はその年度内に計画通り執行する単年度会計が原則。しかし、研究は計画通りには進まないのが普通だ。計画が変わって必要がなくなり、予算が余っても、年度内に使い切って「ゼロ円」で会計を閉めるのが原則だ。

 「年度内に予算を消化できなければ、研究計画自体に問題があったとされてしまう。だから何とか年度末に残高をゼロで終わらせようと、使い切りをすることになってしまう」

 こう説明するのは、科学技術振興機構(JST)の北沢宏一理事長だ。

 大きくは数千万円単位の機械などから、小さくは1個1円のクリップまで。年度末になると、「業者からセールのカタログが届く」「大学生協で消耗品がたくさん売れる」という。

 「研究予算といっても、役所の予算と似たようなもの。『年度末に道路工事が増える』というが、構造は同じ」。ある研究者は、そう説明した。

■不正の温床にも

 この研究予算の仕組み。とにかく、研究者にとっても、使い勝手の悪いものであるらしい。

 例えば、最も一般的な研究費である科学研究費(科研費)。公募で研究者が獲得を競い合う「競争的資金」と呼ばれるものの1つだ。

 年度単位で支給されるが、一般的な支給時期は6月ごろ。ところが、会計の「締め」は、研究機関によって12月や1月に設定されているという。その結果「1年のうち、半年くらい研究費が使えない」という事態が起こってしまう。

 この問題は、不正会計の横行にもつながっている。「自由な時期に自由な使途で使えるよう、お金をプールしておこう」という発想だ。

 最近明らかになった例だけでも、東大大学院の教授が出入り業者に架空納入書を作らせ、科研費44万円をプール▽東京医科大の準教授らが業者に架空請求書を作らせ、計約480万円をプール−などがある。

 さらに、私的流用のケースもある。山口大大学院理工学研究科の男性教授は、科研費など約1億3千万円が、発光ダイオードの発注などを装った不正経理だった。このうち約2千万円分を私的流用したと認定された。

■配分にも偏り?

 「使い切り」の問題については、制度の改善も進められている。複数年度にわたる研究計画では、ある年度に使い残した予算について、翌年度にも繰り越せる仕組みはある。

 ただ、利用はあまり進んでいないのが実情という。「理由書など手続きが大変。実際の経理処理などを行っている(大学などの)事務職員にも嫌な顔をされ、繰り越さないよう求められる」と、ある研究者は話す。

 事務側にも言い分があるようだ。「万が一、繰り越しが認められなかったら、事務手続きに責任を負っている事務方の責任にもなる。それが恐ろしいので、なるべく繰り越しさせないようにしよう、となる」(北沢理事長)という。

 配分の仕組みにも問題があるようだ。公募で獲得を競う研究費は、業績や知名度のある研究者に集中する一方で、思うように獲得できず、日々の経費に事欠く研究者もいるという。

 「研究費をいっぱいもらった人が無駄遣いをして、外れた人は『死んで』しまう。国全体としては、大きな無駄になっている」(北沢理事長)。

 「本来、余った予算は返却して他の用途で有効活用すべきだが、現状では返却することのインセンティブ(動機付け)がない。研究にもコストパフォーマンスの指標を導入し、同じ研究成果をより低い研究費で出した人が、次の研究費の申請で有利になる仕組みをつくるべきだ」。研究費の問題に詳しい東大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授は提唱する。

■「自浄」の動きも

 若手向けの研究費やスパコンなど、科学関連の予算に「削減」「凍結」の判定が相次いだ昨年の事業仕分け。短時間で「無駄」を決めつける強引な手法には科学界からの反発も大きく、最終的な予算案では多くの予算が維持された。

 ただ、科学研究の重要性が確認された一方で、仕分けでも指摘された研究費の仕組みをめぐる問題は、依然として残っている。研究者の間からも、これを機に無駄の構造を改めようという動きが出てきている。

 冒頭の宮川教授が参加するインターネット上の「神経科学者SNS」。仕分けを機に、科学界の無駄をめぐる議論が、一線の研究者たちの間で白熱。最終的に、無駄削減の方策を盛り込んだ提言書を、約40人の研究者の連名でまとめた。近く、日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」内の調査会あてに提出する運びだ。

 「事業仕分けの方法や問いかけには研究者も少なからず共感を覚えた。研究環境とその仕組みを、人任せではなく自分たちもかかわりつつ、つくっていく必要がある」

 そううたった提言書には、複数年度予算の導入▽事務手続きの簡素化▽高額マージンの是正▽中古機械の再利用や共同利用の促進−といった、現場の問題意識に基づいた提案が盛り込まれている。

 「最初は感情的に反発したが、冷静に事業仕分けの議論を検証して、ある程度納得した、という研究者も多い。無駄をめぐる議論のトリガー(引き金)を引いた点で意味があった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は、そう振り返る。

 事業仕分けでは、仕分け人の追及の矢面に立たされたJSTの北沢理事長も、こう話す。

 「国民も、研究費を効率よく使い、成果を出してもらいたいと思っているはず。節約すれば研究費は今の2倍は有効活用できる。研究者も現場の声をもっとあげるべきだ」

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