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小沢幹事長の辞任も=「捜査結果で決断してくれる」−民主・渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は15日夕、TBSの番組収録で、小沢一郎幹事長の資金管理団体事務所などが土地購入をめぐって家宅捜索を受けたことに関し「捜査結果が出たら、小沢君も『政治は国民のためにある』と言っているのだから、民主党がしっかり景気対策をやれるように、決断してくれると思う」と述べ、捜査の行方によっては幹事長辞任もあり得るとの見方を明らかにした。
 渡部氏は小沢氏と距離を置く有力議員の一人で、党内で幹事長辞任に公然と言及したのは、渡部氏が初めてだ。収録で渡部氏は「彼の潔白を信じたい」としつつ、「国民の疑問に対し、できるだけ分かりやすく説明するのが、民主主義社会の政治家として当然だ」と述べ、捜査中を理由に説明を拒む小沢氏を批判した。
 この後、渡部氏は記者団に「(小沢氏は)自分のためにじゃなく、国民のためということで判断してくれるだろう。国民のために頑張るという判断もあるし、国民のために潔く身を引く判断もある」と語った。 

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小沢氏聴取焦点に…資金移動、合理的理由示せるか(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引疑惑が強制捜査に発展した。

 東京地検特捜部は13日夕、政治資金規正法違反容疑で、陸山会事務所や同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)の議員会館事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉捜索した。

 任意の聴取要請に応じる姿勢を見せない小沢氏に対し、徹底解明を目指す立場を鮮明にした特捜部。捜査は緊迫した局面を迎えた。

 ◆現金4億円◆

 東京都港区の赤坂御用地に面したマンション「元赤坂タワーズ」。この日午後5時、東京地検の係官ら6人が捜索に入った。同マンションの9階の1室を陸山会が購入し、小沢氏が事務所として使用している。

 「2004年10月上旬に、小沢先生から現金4億円が入った複数の紙袋を渡された」。石川議員が先月の特捜部の事情聴取で供述した、現金4億円の受け渡し場所は、この元赤坂タワーズだった。

 石川議員は4億円を同会の複数の口座に入金し、10月29日午前、世田谷区深沢の土地(476平方メートル)の代金支払いに充てた。石川議員は、04年分の同会の収支報告書を作成する際、この4億円を収入として記載しなかったことを、特捜部に認めている。この不記載を小沢氏が認識していた場合、政治資金規正法違反に問われる可能性も出てくる。

 ◆なぜ融資◆

 「小沢先生に資金繰りを相談し、小沢先生から借り入れることになった」。石川議員は土地代金の調達について、そのように供述している。この通りなら、小沢氏は、自ら用意した資金が土地代金に充てられることを知っていたことになる。

 ところが同会は土地代金を払った直後に、「小沢一郎政経研究会」など三つの関連政治団体から資金をかき集めるなどして、10月29日午後、銀行で4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。小沢氏はこの融資関連書類にサインしていた。

 収支報告書にはこの定期預金と融資だけが記載されており、この資金移動は、簿外の資金を土地代金に充てたことを隠すための工作だった疑いが出ている。土地代金を自ら用意しながら、なぜ、4億円もの融資を受ける必要があったのか。小沢氏の聴取が行われた場合、同氏が合理的な理由を示せるかが焦点になる。

 ◆巨額の資金移動◆

 同会では05年と07年にも、収支報告書に収入や支出の記載がない計12億円の資金移動があったことが判明している。

 石川議員は05年3月、小沢氏から現金4億円を受け取り、その後、陸山会の口座に入金し、同年5月に一括して引き出していたと供述。また、同会は07年5月頃にも4億円を支出し、石川議員の後任の事務担当者だった元私設秘書が小沢氏に渡していたという。

 05年9月には衆院選、07年7月には参院選が行われている。国政選挙の数か月前に引き出された2度の「4億円」が何に使われたのかも、今後の解明の焦点になりそうだ。

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入力ミス新たに19件…最高裁量刑検索システム(読売新聞)

 最高裁の量刑検索システムのデータに誤りが見つかった問題で、入力済みの判決3202件のデータの再点検をしていた最高裁刑事局は8日、主なもので新たに19件で誤りがあったと発表した。

 昨年12月に発覚した誤りと合わせると、22件となる。同システムは裁判員裁判で裁判員が量刑判断の参考にするために利用されており、再発防止のため、データを入力する全国の各地裁・支部とともに最高裁が入力内容を確認する二重チェック体制を敷くとしている。

 発表によると、判決の量刑の入力ミスが10件見つかった。ミスの内容は〈1〉殺人未遂事件で、実際の判決が懲役8年だったのに、懲役10年としていた〈2〉強盗致傷事件で、同4年を3年と入力していた――など、実際の判決と2年から半年のずれがあった。また、薬物事件での薬物量の入力ミスも9件あり、1グラムと入力すべきところを入力を忘れたり、1グラムと入力すべきなのに3グラムとしたりなどのミスがあった。

 このほか、薬物量を入力する際、小数点以下は切り上げるルールになっていたのに、小数点以下の数値を入れたといった細かなミスは100件以上にのぼった。

 この問題は昨年12月に東京地裁で開かれた覚せい剤密輸事件の裁判員裁判で発覚。福岡地裁が入力した同種事件のデータで、本来、密輸量を300キロとしなければならないのに、ケタ数を間違えて3000キロとするなどした誤りが見つかった。

 このため、最高裁はすでに入力済みの判決3202件について間違いがないか、判決を言い渡した全国の地裁や支部で確認させるとともに、最高裁でも判決文を取り寄せチェックしていた。

 問題が発覚するまでは、入力作業は判決を言い渡した各地裁・支部に任されており、裁判官が単独で入力していたケースもあった。このため、各地裁・支部で入力する際は複数の裁判官で確認するとともに、判決文を最高裁に送付。最高裁でも再度、入力内容を確認することになった。

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イエメンに巡視船供与検討…海賊対策で政府(読売新聞)

 ソマリア沖の海賊対策で、政府は対岸のイエメンに30メートル級の巡視船1隻(約10億円)を供与する方向で検討に入った。

 アデン湾・紅海に沿って約2500キロ・メートルの長い海岸線を有する同国沿岸警備隊の取り締まり能力の強化のため、政府開発援助(ODA)の無償資金協力の枠組みで供与する。早ければ2012年ごろにも巡視船を引き渡したい考えだ。

 巡視船は「武器」に該当し、外国への武器輸出を禁止する「武器輸出3原則」の例外とするため、イエメン側から〈1〉テロ・海賊取り締まりなどに用途を限定〈2〉日本政府の同意なく、第三者に移転しない――ことなどの約束を取り付け、交換公文を交わす予定だ。

 ソマリア沖では最近、海賊事件が急増し、09年中は前年比で約2倍の215件に達した。現在は日本の海上自衛隊をはじめ、約30か国、30〜40隻の海軍艦船が海賊対処活動を行っているが、周辺国の沿岸警備隊の取り締まり能力が不十分なため、装備の拡充や人材育成が課題となっている。

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サリドマイド個人輸入量が半減(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月7日、サリドマイドの昨年度の個人輸入数量が26万2882錠(カプセル)で、前年度の49万8892錠の半分程度に減少したことを明らかにした。サリドマイドは、藤本製薬(本社=大阪府松原市)が多発性骨髄腫治療薬として一昨年10月に承認を取得し、昨年2月から販売を開始しており、同省の担当者も「サリドマイドの承認が一つの大きな要因になった」と指摘している。

 サリドマイドはかつて、催眠鎮静剤などとして販売されていたが、つわり止めとして服用した妊婦の胎児に重い障害が生じるなどの薬害事件を引き起こし、1962年に販売が中止された。しかし、90年代に海外で多発性骨髄腫への治療効果が報告され、米国、オーストラリアなどでは厳格な安全管理の下での使用を条件に承認されており、国内でも藤本製薬が多発性骨髄腫治療薬として昨年から販売を開始していた。
 同省は承認に当たって厳しい条件を付けており、同社のサリドマイドによる治療は原則として、「日本血液学会研修施設」の「日本血液学会認定血液専門医あるいはその指導を受けられる医師」に限定されている。また、処方医師や患者などは、同社の「TERMS(サリドマイドの教育と安全使用に関する管理システム)」への登録が義務付けられている。

 サリドマイドの個人輸入数量は2001年度に15万6600錠だったが、02年度は44万454錠と急増。06年度には59万590錠に達したが、07年度は49万8892錠に減少し、昨年度はさらに半減した。
 同省の担当者は「国内で販売されているのは100ミリグラム製剤のみで、それ以外の剤形のニーズもあるので、今後も個人輸入がゼロになることはないだろう」と話している。


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七草がゆで新型インフル退散! 阪神百貨店の恒例行事(産経新聞)

 一年の無病息災を祈る七草がゆが7日、大阪市北区の阪神百貨店で振る舞われ、出勤途中のサラリーマンや家族連れが舌鼓を打った。

 今年で23回目。大阪府東大阪市の石切神社で無病息災のおはらいをした米と、奈良県産のセリやナズナなどの七草をみそ味のかゆに仕立てた。

 午前8時の開始までに、地下の食料品売り場前には約100人が列を作り、用意した約500食は1時間ほどで底をついた。

 昨年は新型インフルエンザに感染したという大阪市北区の中学1年生、矢倉大夢(ひろむ)君(13)は「甘みがあって家で食べるのよりもおいしい。今年は健康に過ごしたい」と話していた。

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こう見えても、歯科医なんです。
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横領、黙認社員も責任追及…郵政3社業務改善(読売新聞)

 日本郵政グループの郵便局長ら4人が、顧客の貯金など計約14億円を横領していた問題で、グループ内の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は6日、金融庁の業務改善命令に基づき、内部管理態勢の強化や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。

 3社の発表によると、局長らは顧客から通帳や保険証書を預かり、顧客に無断で貯金を引き出すなどしていた。局長らが通帳などを預かる際、顧客に預かり証を交付していなかったことが、大規模な横領につながったとして、3社では、預かり証を交付せずに顧客の通帳を預かることの禁止を徹底する。

 また、周囲の社員が横領した社員の不正行為を知りながら、黙認していたことから、今後は黙認した社員についても責任を問う。

 10年以上異動していない社員も多く、3社では不正行為が起きた背景にあるとして、ほかの郵便局などに異動させる。

 3社は、経営陣の報酬を一部返納することも検討している。

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<耐震化>基準クリアは62% 災害拠点病院など厚労省調査(毎日新聞)

 国の耐震基準を満たしている病院は全国の56%で、耐震化が指定要件になっている災害拠点病院や救命救急センターでも62%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。内閣府の計画では、災害拠点病院などの耐震化率を来年3月までに71.5%に引き上げるとしているが、ここ1年で約4ポイントしか増えておらず、目標達成が厳しくなっている。

 都道府県を通じ、全国の9割以上の8611病院からの報告をまとめた。昨年8月末時点ですべての建物の耐震化を済ませていたのは4837病院で、4年前の調査からほぼ倍増。災害拠点病院と救命救急センターでは598病院のうち373施設で、4年で1.5倍に増えた。逆にすべての建物に耐震性がない病院も、全体で98病院、災害拠点病院でも7病院あった。

 厚労省は09年度から、救急医療を担う病院の耐震化工事に対する補助を3分の1から2分の1に引き上げ、各都道府県に総額約1200億円の病院耐震整備の基金も設けた。しかし08年度から09年度にかけては、災害拠点病院などで3.8ポイント、全体でも5.4ポイントしか耐震化率は上がらなかった。都道府県別の災害拠点病院の耐震化率は、100%の山形から14%の岡山まで、ばらつきがある。【清水健二】

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ソフトバンクグループ全社員2万人がツイッター開始へ(産経新聞)

 ソフトバンク(東京都港区)のグループ全社員約2万人がミニブログ「ツイッター」を始めることが7日、わかった。昨年末、自身もツイッターを利用している孫正義社長が全社員に命じた。

 同社は今年、創業30年にあたることから、今後30年のビジョンを社員で議論するため、ツイッターを利用するという。議論の結果は、6月の株主総会で発表される予定。社員はすでに順次、ツイッターをスタートさせている。

 ツイッターを利用して活動を広報する企業は国内でも増えているが、全社員が利用するケースは珍しい。

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押尾学被告を保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕(産経新聞)

 元俳優の押尾学被告(31)が飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に合成麻薬MDMAを譲渡したとされる事件で、警視庁捜査1課は4日、田中さんがMDMAを服用後に異変を起こした際、適切な救命措置を怠ったとして、保護責任者遺棄致死容疑で、押尾被告を再逮捕した。

 捜査1課の調べによると、押尾容疑者は8月2日午後6時半ごろ、東京・六本木の「六本木ヒルズ」の一室で、一緒にMDMAを服用した女性が手をけいれんさせるなど異変が起きたにもかかわらず、適切な保護を行わなかったとされる。

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