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東アジアの文化交流推進=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日午後、首相公邸で荒井正吾奈良県知事らと会い、同県などが推進する「平城遷都1300年祭」について意見交換した。首相は奈良時代にシルクロードを通じた海外との交流が活発だったことを踏まえ、「政治活動だけでなく、これからいろんな文化活動もしたい」と述べ、東アジア共同体構想の推進に向けて文化交流を重視していく考えを示した。
 荒井氏らが今年10月に予定される祝典などへの出席を要請したのに対し、首相は検討する意向を伝えた。会談には川勝平太静岡県知事が同席した。川勝氏は、「1300年祭」の一環として設置された「日本と東アジアの未来を考える委員会」の委員長代行を務めている。 

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パト追跡の車、自転車なぎ倒し逃走 東大阪(産経新聞)

 25日午前4時40分ごろ、大阪府東大阪市足代新町の市道で、淀川署のパトカーに追跡されていた軽ワゴン車が道路北端に止めてあった自転車計18台をなぎ倒し、逃走した。けが人はいなかった。布施署は道交法違反(当て逃げ)容疑などで逃げた車の行方を追っている。

 布施署によると、現場は幅約6メートルで、北端には約40台の自転車が止めてあった。逃げた車は黒色で男2人が乗っていたという。

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海岸にダイオウイカ漂着=最大級の無脊椎動物−新潟(時事通信)

 新潟市水族館マリンピア日本海(同市中央区)は20日、世界最大級の無脊椎(せきつい)動物といわれるダイオウイカの死体が新潟市西区の海岸に漂着したと発表した。
 同日、西区五十嵐一の町の海岸に打ち上げられているのが見つかった。同水族館に搬入して調べたところ、大きさは外とう長(腕を入れない胴体部分)170センチ、全長340センチ、重さは109.2キロあった。 

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小林多喜二祭 命日に120人、墓前に花 北海道・小樽(毎日新聞)

 北海道の小樽ゆかりのプロレタリア作家、小林多喜二をしのぶ「多喜二祭」が命日の20日、小樽市内の奥沢墓地にある多喜二の墓前で行われた。道内各地や本州から約120人が参列し、実行委が用意した赤いカーネーションを1人ずつ墓前にささげ、冥福を祈った。

 多喜二は1903年に秋田県に生まれ、4歳から約24年間を小樽で過ごした。今年は多喜二の没後77周年に当たる。

 夜には市民センターで「音楽と講演の夕べ」が開催され、ソプラノ歌手の独唱や多喜二を研究する萩野富士夫・小樽商科大教授が多喜二の人柄について講演した。【坂井友子】

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見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)

 【日本の議論】

 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)

■横行する無駄遣い

 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1千万円」が業者のマージンになる計算だ。

 「取りすぎだ」

 「まけられません」

 渋る業者と交渉し、何とか約450万円の値下げを認めさせた−。

 「バイオ関連は、中間業者がこうした独占契約を結んでいることが多い。億単位の機械なら、もっとマージンは高額になったはず。もとは税金です」

 この体験談を話してくれたのは藤田保健衛生大(愛知県)の宮川剛教授。「この不況の時代に、黒塗りの外車で営業に来るんですから、驚きますよ」と苦笑する。

 宮川教授は、別の体験談も明かしてくれた。

 以前に所属した公的研究機関で、年度末に3千万円ほどの研究費が余った。「残せないから使い道を考えて」と指示があり、最終的に約1千万円の機械を購入することになったが、あまり使い道はない。「大きくて邪魔。二重の意味で無駄だった」

■単年度会計が「戦犯」

 「科学技術立国」を掲げる日本。近年、公共事業や福祉などの予算がカットされ続けた中でも、科学技術関係には手厚く予算が配分されてきた。

 科学技術白書によると、国の科学技術関係予算は平成20年度で3兆5708億円。うち、実際の研究費などに用いられる科学技術振興費は1兆3628億円。15年度は1兆2298億円、18年度は1兆3312億円だった。

 順調な伸びの足下で、冒頭のような研究費の使い切りや、必要性の薄い機械購入といった無駄遣いが起こっているという。「額の多い少ないはあるが、研究者なら誰でも、こういう無駄遣いを経験したことがあるはず」。ある関東地方の大学教授は指摘する。

 「研究費のシステムに根ざした、構造的な問題」。多くの研究者は無駄遣いが起こる理由をそう説明する。最大の原因として挙げられるのが、「単年度会計」の仕組みだ。

 公共事業と同じで、研究費も、各年度の予算はその年度内に計画通り執行する単年度会計が原則。しかし、研究は計画通りには進まないのが普通だ。計画が変わって必要がなくなり、予算が余っても、年度内に使い切って「ゼロ円」で会計を閉めるのが原則だ。

 「年度内に予算を消化できなければ、研究計画自体に問題があったとされてしまう。だから何とか年度末に残高をゼロで終わらせようと、使い切りをすることになってしまう」

 こう説明するのは、科学技術振興機構(JST)の北沢宏一理事長だ。

 大きくは数千万円単位の機械などから、小さくは1個1円のクリップまで。年度末になると、「業者からセールのカタログが届く」「大学生協で消耗品がたくさん売れる」という。

 「研究予算といっても、役所の予算と似たようなもの。『年度末に道路工事が増える』というが、構造は同じ」。ある研究者は、そう説明した。

■不正の温床にも

 この研究予算の仕組み。とにかく、研究者にとっても、使い勝手の悪いものであるらしい。

 例えば、最も一般的な研究費である科学研究費(科研費)。公募で研究者が獲得を競い合う「競争的資金」と呼ばれるものの1つだ。

 年度単位で支給されるが、一般的な支給時期は6月ごろ。ところが、会計の「締め」は、研究機関によって12月や1月に設定されているという。その結果「1年のうち、半年くらい研究費が使えない」という事態が起こってしまう。

 この問題は、不正会計の横行にもつながっている。「自由な時期に自由な使途で使えるよう、お金をプールしておこう」という発想だ。

 最近明らかになった例だけでも、東大大学院の教授が出入り業者に架空納入書を作らせ、科研費44万円をプール▽東京医科大の準教授らが業者に架空請求書を作らせ、計約480万円をプール−などがある。

 さらに、私的流用のケースもある。山口大大学院理工学研究科の男性教授は、科研費など約1億3千万円が、発光ダイオードの発注などを装った不正経理だった。このうち約2千万円分を私的流用したと認定された。

■配分にも偏り?

 「使い切り」の問題については、制度の改善も進められている。複数年度にわたる研究計画では、ある年度に使い残した予算について、翌年度にも繰り越せる仕組みはある。

 ただ、利用はあまり進んでいないのが実情という。「理由書など手続きが大変。実際の経理処理などを行っている(大学などの)事務職員にも嫌な顔をされ、繰り越さないよう求められる」と、ある研究者は話す。

 事務側にも言い分があるようだ。「万が一、繰り越しが認められなかったら、事務手続きに責任を負っている事務方の責任にもなる。それが恐ろしいので、なるべく繰り越しさせないようにしよう、となる」(北沢理事長)という。

 配分の仕組みにも問題があるようだ。公募で獲得を競う研究費は、業績や知名度のある研究者に集中する一方で、思うように獲得できず、日々の経費に事欠く研究者もいるという。

 「研究費をいっぱいもらった人が無駄遣いをして、外れた人は『死んで』しまう。国全体としては、大きな無駄になっている」(北沢理事長)。

 「本来、余った予算は返却して他の用途で有効活用すべきだが、現状では返却することのインセンティブ(動機付け)がない。研究にもコストパフォーマンスの指標を導入し、同じ研究成果をより低い研究費で出した人が、次の研究費の申請で有利になる仕組みをつくるべきだ」。研究費の問題に詳しい東大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授は提唱する。

■「自浄」の動きも

 若手向けの研究費やスパコンなど、科学関連の予算に「削減」「凍結」の判定が相次いだ昨年の事業仕分け。短時間で「無駄」を決めつける強引な手法には科学界からの反発も大きく、最終的な予算案では多くの予算が維持された。

 ただ、科学研究の重要性が確認された一方で、仕分けでも指摘された研究費の仕組みをめぐる問題は、依然として残っている。研究者の間からも、これを機に無駄の構造を改めようという動きが出てきている。

 冒頭の宮川教授が参加するインターネット上の「神経科学者SNS」。仕分けを機に、科学界の無駄をめぐる議論が、一線の研究者たちの間で白熱。最終的に、無駄削減の方策を盛り込んだ提言書を、約40人の研究者の連名でまとめた。近く、日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」内の調査会あてに提出する運びだ。

 「事業仕分けの方法や問いかけには研究者も少なからず共感を覚えた。研究環境とその仕組みを、人任せではなく自分たちもかかわりつつ、つくっていく必要がある」

 そううたった提言書には、複数年度予算の導入▽事務手続きの簡素化▽高額マージンの是正▽中古機械の再利用や共同利用の促進−といった、現場の問題意識に基づいた提案が盛り込まれている。

 「最初は感情的に反発したが、冷静に事業仕分けの議論を検証して、ある程度納得した、という研究者も多い。無駄をめぐる議論のトリガー(引き金)を引いた点で意味があった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は、そう振り返る。

 事業仕分けでは、仕分け人の追及の矢面に立たされたJSTの北沢理事長も、こう話す。

 「国民も、研究費を効率よく使い、成果を出してもらいたいと思っているはず。節約すれば研究費は今の2倍は有効活用できる。研究者も現場の声をもっとあげるべきだ」

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 民主党島根県連は18日までに、今夏の参院選島根選挙区(改選数1)に地元民放の元アナウンサー、岩田浩岳氏(34)を擁立する方針を固めた。21日に小沢一郎幹事長が来県し、正式に発表する。

 同選挙区では既に自民現職の青木幹雄氏(75)が、5選を目指して立候補を表明している。「参院のドン」と呼ばれ、政界に強い影響力を示してきた青木氏に「勝てる候補」として、民主県連は若い候補の擁立を目指して選考。先月中旬ごろ、岩田氏に出馬を打診していた。

 岩田氏は高知大教育学部卒業後、99年に山陰中央テレビ(松江市)に入社。夕方の報道番組のアナウンサーや記者として勤務していたが、18日付で同社を依願退職した。

 同選挙区ではこれまでに青木氏のほか、共産新人の石飛育久氏(31)、幸福実現新人の相浦慎治氏(41)が立候補を表明している。【御園生枝里、細谷拓海】

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山スキーの4人発見、自力下山=1人は病院へ−長野県警(時事通信)

 長野県小谷村の栂池高原から13日、山スキーに向かったものの戻らなかった富山県の男性4人が14日午前9時ごろ、捜索していた長野県警のヘリコプターにより、新潟県糸魚川市の大前山の東の林道付近で無事発見された。長野県警大町署によると、4人のうち1人は疲労が激しく、ヘリが大町市の病院に運んだが、ほか3人は自力で下山した。
 同署によると、4人は仕事を通じた仲間で、病院に運ばれたのは富山県滑川市追分の会社員松田謙司さん(40)。松田さんはけがなどはなく、命に別条ないという。 

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 健康保険組合連合会(健保連)の平井克彦会長は2月12日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されたことに強く抗議し、同法案に反対する声明を発表した。

 声明では、▽厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」の議論を待たずに制度の根幹を一方的に変更すること▽協会けんぽの後期高齢者支援金に対する国庫補助を減額して健保組合などに「肩代わり」させること▽その財源を本来は国の責任で確保すべき協会けんぽの給付費などに対する国庫補助に充て、予算のつじつまを合わせること―には「『理』がない」と批判。
 その上で、医療保険制度を効率的に運営し、高齢者医療制度を含む制度全体を安定的に維持するには、公費負担の拡大が必要だと主張している。
 さらに、予算のつじつま合わせが繰り返される根本的な原因は財源問題にあるとして、高齢者医療の安定的財源を確保するための税制改革の必要性を指摘。国会では財源問題を含めて与野党で議論し、医療保険制度の将来を見据えた賢明な判断をするよう求めている。

 「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。


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 民主党の小沢一郎幹事長が09年、資金管理団体「陸山会」の所有する東京・南青山のマンションを取得していたことが、8日公開された衆院議員資産等報告書で分かった。取得額は現行制度では報告する必要がないため不明。陸山会所有の不動産は元々、登記簿上は小沢氏の名義となっており、「政治団体による資産形成に当たる」との批判があった。取得額不明のまま小沢氏の資産への移行が続けば批判が一層強まる可能性もあり、陸山会による土地所有の不透明さが改めて浮き彫りになった。

 このマンション(1室36平方メートル、底地8平方メートル)は元々小沢氏が個人の資産にしようと00年12月に売買契約。その後、秘書宅などの必要に迫られ、1年後の01年12月、陸山会に3320万円で売却した。それを昨年6月になって小沢氏が再取得したが、取得額は不明。また、01年に売却した際には、陸山会は登記簿上の土地所有者になれないため小沢氏名義のままで、登記簿上は長期間にわたり小沢氏が所有し続けているようになっている。

 陸山会は現在、小沢氏名義のこうした資産を7件、約8億円分所有している。

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