So-net無料ブログ作成

横領、黙認社員も責任追及…郵政3社業務改善(読売新聞)

 日本郵政グループの郵便局長ら4人が、顧客の貯金など計約14億円を横領していた問題で、グループ内の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は6日、金融庁の業務改善命令に基づき、内部管理態勢の強化や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。

 3社の発表によると、局長らは顧客から通帳や保険証書を預かり、顧客に無断で貯金を引き出すなどしていた。局長らが通帳などを預かる際、顧客に預かり証を交付していなかったことが、大規模な横領につながったとして、3社では、預かり証を交付せずに顧客の通帳を預かることの禁止を徹底する。

 また、周囲の社員が横領した社員の不正行為を知りながら、黙認していたことから、今後は黙認した社員についても責任を問う。

 10年以上異動していない社員も多く、3社では不正行為が起きた背景にあるとして、ほかの郵便局などに異動させる。

 3社は、経営陣の報酬を一部返納することも検討している。

働き盛りの、ピアノ講師ブログ
しげふみのブログ
現金化口コミ
ショッピング枠現金化
クレジットカード現金化 比較

<耐震化>基準クリアは62% 災害拠点病院など厚労省調査(毎日新聞)

 国の耐震基準を満たしている病院は全国の56%で、耐震化が指定要件になっている災害拠点病院や救命救急センターでも62%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。内閣府の計画では、災害拠点病院などの耐震化率を来年3月までに71.5%に引き上げるとしているが、ここ1年で約4ポイントしか増えておらず、目標達成が厳しくなっている。

 都道府県を通じ、全国の9割以上の8611病院からの報告をまとめた。昨年8月末時点ですべての建物の耐震化を済ませていたのは4837病院で、4年前の調査からほぼ倍増。災害拠点病院と救命救急センターでは598病院のうち373施設で、4年で1.5倍に増えた。逆にすべての建物に耐震性がない病院も、全体で98病院、災害拠点病院でも7病院あった。

 厚労省は09年度から、救急医療を担う病院の耐震化工事に対する補助を3分の1から2分の1に引き上げ、各都道府県に総額約1200億円の病院耐震整備の基金も設けた。しかし08年度から09年度にかけては、災害拠点病院などで3.8ポイント、全体でも5.4ポイントしか耐震化率は上がらなかった。都道府県別の災害拠点病院の耐震化率は、100%の山形から14%の岡山まで、ばらつきがある。【清水健二】

【関連ニュース】
厚労省:事前評価など有識者が担当…補助金交付
既往歴:内容で不採用の企業存在 厚労省研究班調査で判明
国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針
新型インフル:ワクチンの公費負担を検討 厚労省
乳がん:飲酒量多い女性は注意を 厚労省調査

聖なる木
てるおのブログ
ネイルサロン
クレジットカード現金化 比較
クレジットカードのショッピング枠を現金化 

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は180日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。