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長期化で裁判員裁判審理は困難 替え玉殺人中国人妻に無期(産経新聞)

 夫と“替え玉”2人の計3人を殺害したとして殺人などの罪に問われた中国人妻、尹麗娜(イン・リナ)被告(54)への無期懲役判決。公判は昨年8月の初公判以来、集中審理で計42日に及んだ。裁判員制度施行前の起訴で裁判官による審理だったが、実際の状況をみると裁判員裁判での審理は困難と思わざるを得ない。

 まず課題として浮かんだのは審理の長期化。尹被告が5つの罪で無罪を主張し、検察側の立証が複雑だったためだ。中国語の通訳も要因の1つとなった。異例の通訳人3人体制をとったが、尹被告が「違う」と訂正を求める場面もあった。

 予定の変更も多かった。共犯者が証言を拒んで審理が中断したほか、尹被告が体調不良を訴えて出廷せず、期日が取り消された。一方で審理が午前10時から午後8時まで続く日もあり、「プロ」の裁判官ですら疲労をにじませた。

 裁判員裁判では、事件ごとに分割して審理する方法もあるが、今回の事件は検察側が「1つの事件がほかの事件の傍証になり分割しにくい」とするケース。難しい事実認定に加え、最初から死刑求刑が予想され精神的負担も強い。そのうえ平均週2回ペースで約5カ月にわたる公判に参加できる裁判員を選ぶことができるのか。大きな課題が突きつけられた。(加納裕子)

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<民主党>政治資金対策チームが初会合(毎日新聞)

 民主党の政治資金対策チーム(座長、海江田万里・党政治改革推進本部事務局長)は28日、国会内で初会合を開き、政治資金規制に関する調査報告書を3月末から4月初旬をメドに取りまとめることを決めた。同党は報告書を基に、企業・団体献金禁止を柱とする政治資金規正法改正案の今通常国会への提出に向けて調整を進める。

 会合では、旧自由党が民主党と合併した際に政党交付金の残額を国庫に返還しなかったことなどを受け、政党が解散決定後に政党交付金を政治団体に寄付することを禁じるための措置や、議員歳費の透明性の向上についても議論するとした。【白戸圭一】

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普天間移設 候補地、政府内で徳之島が浮上(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を担当する平野博文官房長官が極秘に鹿児島県・徳之島を移設候補地の一つとして検討していたことが27日、明らかになった。

 徳之島は、沖縄本島から約200キロ。ジェット機が就航する2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。島内には旧軍の特攻基地があったが、戦後は基地はない。

 「非公式に地元町長に会えないだろうか」。平野氏は今月中旬、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区)に対し、会談を設定するよう依頼した。

 牧野氏は普天間問題が浮上した昨年10月以降、数回、同島を訪問。地元町長や経済関係者らと会い、移設への反対意見が表立って出なかったことなどを鳩山由紀夫首相や平野氏らに報告していた。首相は調整を見守る姿勢を示し、平野氏は町長らとの会談の仲介を依頼した。牧野氏は名護市長選が終わるのを待って、25日に徳之島を改めて訪問。徳之島空港での「普天間代替」の受け入れを打診したが、地元3町長は反対で一致し、平野氏との会談も断ったという。

 伊仙町の大久保明町長は毎日新聞の取材に「民主党には焦りがあるように感じた」と語った。天城町の大久幸助町長は「農業立島、エコの島、世界自然遺産の島を目指す徳之島に、基地は必要ない」と強調した。これに対し、平野氏は27日の記者会見で「どなたが(徳之島に)行ったかも承知していない」と述べ、自らの関与を否定した。

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「産婦人科医療改革グランドデザイン」骨子案で意見公募(医療介護CBニュース)

 社団法人日本産科婦人科学会の医療改革委員会は1月18日、同学会のホームページ上で「2030年に90万出生に対応可能な産科医療提供体制を確保」することを目標に掲げる「産婦人科医療改革グランドデザイン2010-骨子案」を公表した。現在、骨子案への意見公募を行っている。

 同委員会では、「産婦人科臨床医には、産婦人科医療の現状を把握し、正確な現状認識に基づいて現実的な改革の方向性を明確にする責任がある」との考えを示し、グランドデザイン骨子案を提示。今後、産婦人科領域全体がバランスの取れた医療提供体制を確保し、発展していくための見通しのよいグランドデザインにしていくことを目指して、広くこの問題に関心がある人からの意見を募っている。

 骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる体制確保に向け、▽年間最低500人の新規産婦人科専攻医を確保する▽分娩管理の効率化と多様性を確保するため分娩数全体の2分の1から3分の2を産科診療所などで担当する▽分娩取扱病院の勤務医数を年間分娩500件あたり6-8人とする▽助産師養成数を年間2000人以上まで増員する-などの具体策を列挙。さらに、掲げられた施策を「10年間継続し、成果を確認した上で、計画の再評価を行う」としている。

 同学会では、寄せられた意見も参考に検討を重ね、「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」を今年度中に取りまとめる予定だ。


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女性は仕事後に5歳老化!?(産経新聞)

 男性から見た女性の夜の顔は、朝に比べて5歳老けて見える−。女性にとって実に悩ましいこんな実態が、医療用具メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン「ミタメネンレイLab」の調査で分かった。

 瞳のケアをテーマに昨年12月、20〜34歳の男女計612人にネットで調査。「女性の顔は、夜は朝に比べ何歳老けて見えるか」の質問で、男性の回答は5歳が最多で36.3%。次いで、3歳27.5%、差を感じないか若く見える13%、4歳10.8%−などとなった。

 女性の回答では、1〜2歳が30.2%でトップ。3歳25.1%、差を感じないか若く見える20.2%−が続き、男女間で認識の差が目立った。

 「女性の顔で疲労を感じるのはどこか」の問い(複数回答)に男性は、目の下のクマが55.9%と過半数。荒れた肌や乾燥した肌44.1%、はれぼったいまぶた26.5%。女性に「仕事が終わった後の気になること」を聞くと、顔が疲れて見える66.5%、肌荒れ48.6%、目の下のクマ46.5%、肌に張りがない41.6%−などだった。

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小沢氏会見詳報(2)「与えられた職責を全うしたい」(産経新聞)

 −−幹事長続投の意思を示してきたが、進退は。聴取の要請に当初は断り、応じた理由は?

 「私は幹事長を今、辞めなければならないようなことを、おー、うちの、おぉー、担当だった秘書たちも含めてですけれども、そういうことについては、国民みなさんにおわびを申し上げなければなりませんけれども、自分自身としては与えられた職責をまっとうしていきたいと。そのように考えております」

 「それから、今になって、ということですけれども、私は別に捜査にはいつでも協力するというふうに伝えてきました。そしてまぁ、私が事情を説明するにいたしましても、やはり問題点が整理されてからの方がいいだろうということもありまして、結果として今日になったんですけれども、捜査については今までも、そして今後も協力してまいりたいと思います」

 −−昨年までは資金管理団体「陸山会」の4億円を担保に銀行から借りて土地を購入した説明していたが、先週になって父の遺産を管理していた銀行口座から引き出し、保管していたものと変え、今日の説明も少し変わっている。なぜ説明が変わったのか。

 「私は説明をそんなに変えたつもりはございません。今日は地検に対する事情説明でございますので、この個別のことは今までみなさんに申し上げておりませんでしたけれども、その個人資金、そしてその中身について申し上げたということでございます」

 「もちろん、このような国民のみなさんにお騒がせし、大変恐縮して申し訳なく思っていますけれども、個人資産のその中身までもあえて公表する必要性もなかったと思っておりますが、このような事態に立ち至りましたので、今日、具体的に私からお話を申し上げたということでございます」

 −−今日のこの場、ペーパーでの説明、この会見、今日の説明で国民への信頼は説明しきれたと思うか

 「あのー、少なくても、今日は、あー、地検の捜査の担当の方にすべてを申し上げました。あー、従いまして、その意味で私は今回の事柄についての説明はいたしたと思っておりますけれども、今後、さらに、国民のみなさんに必要に応じて、説明すべきことは説明したいと思っております」

 −−水谷建設からのカネが小沢氏の事務所に流れているという話があるが、それについて今日の事情聴取で特捜部から話は聴かれたのか。聴かれたのなら何と答えたのか

 「それがメーンではありませんでしたけれども、お話がありました。えー、私は、そのような不正なカネは水谷建設はもちろんですけれども、ほかの会社からも一切受け取っていないと。また、私どもの担当の秘書たち、あるいは秘書たちだった者も、そのような不正のカネを受け取っていないと、確信していると、そのように申し上げました」

 −−今日の事情聴取の中で、すでに先に取り調べを受けている石川知裕、大久保隆規両容疑者の自供内容についての話は出たか。一部新聞によると、すでに石川容疑者が虚偽記載に関して、事前承諾を小沢氏に得ていたと。

 大久保容疑者もそれについて共謀していたという報道がある。こうした報道の出所がよくわからない。一部では検察のリークによる一種の報道スクラムになっているという批判もある。こうした検察の捜査のあり方、報道のあり方についての見解は

 「あのー、石川(容疑者)はじめ、他の2人を含めて3人の供述内容についてのはお話などはありませんでした、一切。また、後半部分の、報道の中身については、ぜひ、できるだけ公正に冷静に報道していただきたいというふうに私としては願っております」

 「検察は、あのー、いわゆる、準司法的な立場、行政ではありますけれども、準司法的な立場も有しておられる方々ですので、ぜひ、公平公正な捜査を行っていただきたいと同時に、本日、直接お会いして、私の知っているすべてをお話いたしました。もちろん、それで納得していただけるということではないかとは思いますけれども、私の説明につきまして、真剣に聴いていただいたことだけは間違いないだろうと思っております」

 −−石川議員が問われている政治資金規正法に基づく収支報告書の虚偽記載の件で1点。これまでの主張だと、幹事長はこれは単純な記載ミスだというふうに説明されてきた。今日の会見では一切関わっていないという風におっしゃっているが、一切関わっていないとすれば、なぜ単純ミスだというような評価がこれまでできたのか

 「あのー、こういうような問題に…なって…まいりまして、私が言っているのは、そのような単純なミスや記載ミスはあったかと思うけれども、不正な…金を受け取ってうんぬんとか…いう類のことは一切ないと信じている、というふうに党大会でも申し上げた通

りでございまして、私は…現時点におきましても…、石川議員も、また他の秘書、または秘書であった者も精いっぱい、自分の任務を果たそうとして努力してきたと、そのように信じております」

 −−今日の事情聴取の中で検察官から黙秘権を告げられたか。調書にサインをされたのか

 「(隣の弁護士とやりとりして)あのー、被告発人、私に対する告発があったということで、被告発人として説明を伺う、という話をいただきました。そしてそのときに…、黙秘をする権利もあります、という話も伺いました、しかし私は、あのー、一切黙秘権を行使しておりませんし、すべて…答えて…おります」

 「(弁護士とやりとりして)あっ…、調書については2通署名をいたしました」

=(3)へ続く

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神社撤去 最高裁、過去の基準は「目的効果」(産経新聞)

 政教分離原則について争われた訴訟で、これまで最高裁大法廷が憲法判断を示した主な訴訟は3件あった。

 憲法は、信教の自由を保障した20条と、公金などを宗教団体への便宜や維持のために支出することを制限した89条で政教分離について規定している。

 津市が市体育館の起工式を神道形式で行い、費用が公費から支出されたことが違憲かどうかが問われた津地鎮祭訴訟で、大法廷は昭和52年、違憲か合憲かの判断基準として、「目的効果基準」を示した。

 これは完全な政教分離は不可能との前提で、「行為の目的や効果が、社会・文化的諸条件に照らし、信教の自由確保との関係で、相当とされる限度を超える場合には許されない」と判示。起工式の目的は工事安全を願うなどの世俗的なもので、効果は神道の援助や他宗教の圧迫ではないとして、合憲と判断した。

 この基準が過去の判決で踏襲されており、基準に照らして違憲と判断されたのは、靖国神社の祭祀(さいし)にあたって、玉ぐし料などを公金から支出したことの是非が争われた「愛媛玉ぐし料訴訟」(平成9年)だけだった。

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神社撤去…信教の自由脅かす 最高裁、バランス判断 差し戻しは“配慮”(産経新聞)

 重機が鳥居を押し倒し、祠(ほこら)を打ち壊すことは、逆に神道弾圧になりかねないのではないか−。違憲と判断しながらも、審理を差し戻した空知太神社をめぐる20日の最高裁大法廷判決は、政教分離というデリケートな問題について、一定の配慮を見せた判断だったともいえる。

 1審札幌地裁は、鳥居や祠を撤去すれば違憲状態が解消されるのに、これを北海道砂川市が神社を管理する空知太連合町内会に求めないことは違法とし、2審札幌高裁も支持した。最高裁は上告を棄却して、この判決を確定させるという道もあった。

 しかし、違憲状態の解消とはいえ、神社施設の撤去は、逆に神道信者らの信教の自由を脅かす。もっと穏当で現実的な手段を講じられないか。これが、差し戻した理由といえる。

 一方、今井功裁判官が違憲と判断したにもかかわらず、「違憲状態を解消する手段は市側が主張すべきことで、上告は棄却すべきだ」と反対意見を述べたように、裁判所が解決策を“助言”したともとれる今回の差し戻し判決に否定的な見方もある。

 ただ、同時に大法廷に回付されていた「富平神社」をめぐる訴訟で、1、2審は砂川市が神社敷地を地元町内会に無償譲与した行為を合憲とし、大法廷も支持して上告を棄却していた。

 こうした事情から、大法廷は「ほかの手段があることは当事者の主張の有無にかかわらず明らか」と結論づけた。その上で、富平神社訴訟で示された譲与という手段のほか、有償での譲渡や、適正な価格での貸し付けなどでも違憲状態を解消できると“提案”した。

 違憲状態を解消するはずの手段によって、神社の氏子らの信教の自由が不利益を被りかねないことから、大法廷はバランスを取ったともいえそうだ。

                   ◇

 ▼識者談話

 ■「歴史や実情無視」

 大原康男・国学院大教授の話 2つの判決のうち、神社が存在する土地が町内会に譲渡されたことを合憲とする判断は、その前提となる論理にやや問題は残るが、結論としては穏当だ。しかし、公有地上に神社が存在すること自体を直ちに違憲と判断したもう1つの判決は、歴史的沿革や国民生活の実情を無視するものである。この判断に従えば、各地の公有地に存在する類似の宗教施設も違憲であることになりかねない。そうなれば、国民生活に多大な混乱を巻き起こすことになり、懸念されるところだ。

 ■「形式的で無責任」

 百地章・日大教授の話 常識的に考えて、判決は遺憾なものである。公有地上に宗教施設があるというだけで違憲としており、あまりにも形式的で疑問の多いものといえる。最高裁は従来、政教分離を緩やかに判断してきたが、今回の判決は完全な政教分離に近く、これまでの判例との整合性が問われるのではないか。ただ、違憲とした基準はあいまいで、今後同様な場合で、裁判が続出する可能性もある。また、違憲状態を解消するための方法については、差し戻して高裁の判断に任せるというのも無責任な感じがする。

 ■「違憲明示、評価できる」

 熊本信夫・北海学園大名誉教授(行政法)の話 「本件は裁判官の意見が多様に割れたことから分かるように、判断の難しい事件だったが、公有地を神社施設に無償提供したことを違憲とはっきり示した点は評価できる。一方、過去に合憲とされた津地鎮祭訴訟の地鎮祭も、今回の提供により執行された神社行事も問題の根は同じだ。最高裁は地鎮祭を習俗的であり宗教的活動ではない、と判断していたが、今回の判決で両者の違いが十分に検討されなかったのは残念だ」

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松下氏が自民党入り(産経新聞)

 松下新平参院議員(43)=宮崎選挙区=は15日、自民党に入党届を提出し受理された。所属していた改革クラブは14日に離党し、夏の参院選で自民党公認の出馬を目指す。松下氏の自民党入りに合わせて、両党は、改革クラブが政党要件である国会議員5人を維持させるため、自民党にいた山内俊夫参院議員(63)=香川選挙区=を移籍させていた。

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 堺市議会は13日、臨時議会を開き、竹山修身市長が再提出したLRT(次世代型路面電車)計画関連予算9億2千万円の減額を盛り込んだ平成21年度補正予算案について再度審議し、総合交通網調査費300万円を盛り込む修正案を賛成多数で可決承認した。

 承認された修正案は民主など5会派が提出。LRT関連予算減額を含み、これまで竹山市長の予算減額に反対してきた議会主要会派が一転、減額を認めたことになる。

 竹山市長が提出した補正予算案原案については、再度審議の上、反対多数で否決された。

 自民や公明などの主要会派がLRT予算減額を認めたのは、6日に竹山市長が市内交通体系を総合的に検討する庁内委員会設置を発表し、LRTの是非も含めて検討する意向を表明したことを評価した形だ。

 修正案が可決されたことについて、竹山市長は「(補正予算原案と)同じ趣旨であり、ありがたい」と話している。

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